これでいいの?保険の広告
そのasahi.comの記事にびっくりした内容がありました。
「誰でも入れる」保険の真実(上)
「絶対に、誤解される!」と思われるテレビCMがあります。60代の男優が出てきて「人生、まだまだ」とアピールする外資系保険会社のものです。医師の診断はいらず、80歳でも入れるとうたい、支払いは最も安いプランで約3000円。しかも、掛け捨てではないというのですから、私も「赤字覚悟か?」と驚いたくらいです。
最近、かなり多く出ているCMですよね。80歳でも入れる保険ってかなり魅力的ですよね。だって80歳男性の平均余命は8.39歳。80歳でも元気な方は多くいらっしゃいますが、どこか具合が悪い方も多いのではないでしょうか。それなのに医師の診断も不要!すごい!誰でも驚きますよ、それは。思わず資料請求してしまいますよね。
それで後田氏の記事は続きます。
そもそも、この商品は「生命保険」ではありませんし、もちろん「医療保険」でもありません。ポイントは「病気での入院」に対して保険金が支払われるとは、一言も言っていないことです。
「治療や入院の実費を最高100万円まで保障」とありますが、それは「ケガでの治療」に限られているのです。また、「お葬式の費用を保障」というのも、亡くなった場合に払われるのではなく、親族が負担する葬祭費用の「実費」を一定限度まで保障するというもの。
ええーーーっっ!!
ケガでの治療に限られてるってどういうこと?生命保険じゃないの?医療保険じゃないの?
つまり、これは「損害保険」商品なのです。
この後に続く記事にもあるのですが、かなり誤解を生む広告ですよね。
私の本業は広告屋なので、広告の表現に関して揉めることはよく知っています。なぜならば、当たり前のことですが、広告では大げさに表現した方が商品の売上は大きくなります。広告を出す方としては、たくさん商品を売りたいので、「○○○に絶大な効果があります!」とか大げさに出したくなるのです。でも、「絶対やせる」と言ってはいけないなど、法律で表現してはいけないことが決まっていますし、法律を守っているかテレビ局が厳しくチェックします。ですので、広告屋としてはギリギリセーフの表現をすることが腕の見せ所となっています。
保険などの金融商品といわれるものにも、厳しい広告表現の決まりがあります。そして、今回のCMもその決まりを守っているはずです。
なのにどうしてこんな誤解を生みやすいCMが多量に放映されているのでしょう。
ここからはあくまでも推測なのですが、最近テレビをみる人が少なくなってきたこともあり、テレビ広告はかなり減ってきています。各テレビ局は広告主から広告をもらうことに躍起になって取り組んでいます。そして、保険会社はテレビ局にとってはとても大きな広告主です。保険会社が広告を出さなくなれば大きな痛手を負うでしょう。そんな大手広告主の保険会社から「もっとこんな表現のCMを出したい、それができなければ広告を出すのをやめる」なんて言われたら、テレビ局はどんな対応をするでしょうか。
これはあくまでも推測の域を超えませんが、こういうひとつひとつのことが、保険業界の信頼を落としていることに気が付かないのでしょうか。業界として、あいまいさをなくし信頼を回復することが、今やらなければいけないことだと気づかないのでしょうか。
このことはネタフルでも言及されています。
言っていることは間違っていないですけど、消費者としては警戒心が強くなってしまいそうです。
こういうのは自衛しないといけないですから、保険に関するリテラシーを身につけないといけないですね。プロのプランナーに相談するのがいいのかしら。
でも、素人にとっては、プロで詳しくて良心的なプランナーかどうかってことがまず判断できないですよね。
“おすすめ”生命保険には入るな!
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先日紹介した「生命保険の「罠」 (講談社+α新書)
保険に関わっている新聞記者や営業担当者にどんな考えでどんな保険に入っているかをインタビューしています。多くの方が、特約をつけないなどシンプルな保険商品を選んでいるような印象があります。やはり保険のプロたちは、「保険はシンプルに選ぶ」ということを前からわかってたんですね。あと、自分の保険に入る目的をしっかりもっています。保険に入る目的をしっかり見定めることは、保険を契約するにあたって当たり前かもしれませんが、保険業界は顧客に対してはその重要性を説いてきていない業界でした。彼らの保険の契約の仕方はとても勉強になります。
関連記事:保険の営業マンに聞いてみること
関連記事:生命保険の「罠」
保険商品の簡素化で不払い防止へ 損保ジャパンひまわり生命保険
ひまわり生命 医療保険を前面改定 商品内容を大幅簡素化
損保ジャパンひまわり生命保険は7日、主力商品の医療保険を全面改定することを明らかにした。保険金不払いの原因となった複雑な商品内容を改めるのが狙いで、特約数の7割削減など簡素化を図る。
FujiSankei Business i.
先日、不払いは「特約」部分が多いと書きましたが(135万件973億円の不払い 金融庁が改善命令 )、その不払い防止のために各社が特約を減らしている傾向にあります。多数の特約を提供することで商品内容が複雑になり、契約者自身が入っている契約内容を十分に理解できていないという問題が指摘されていました。
今回のひまわり生命の改定も不払い再発防止策の一環として特約を減らしてシンプル化を目指しています。不払いが多く発生した、入院後に通院した場合に給付金を支払う「通院特約」などを廃止するようです。
今後、生保各社も特約削減によるシンプル化を検討しており、業界で広がることになりそうです。
関連記事:135万件973億円の不払い 金融庁が改善命令
こんな時、あなたの保険はおりるのか?
独立系ファイナンシャルプランナー集団「生活設計塾クルー」取締役の清水香さんが書いた『こんな時、あなたの保険はおりるのか?
やはり、保険の加入時には、営業担当者と重要事項説明書や契約内容について、きちんと読みあわせをしましょう。そして、どのようなケースだったら支払われ、どのようなケースだったら支払われなかったかもしっかり確認しておきましょう。
営業担当者にとって、重要事項の読み合わせは面倒なので嫌がる営業担当もいますが、そんな人と契約すると、後でトラブルになったときにきちんと対応してくれない可能性大です。そのような営業担当との契約は、こちらから断りましょう。
また過去の支払いでトラブルがおきた事例をまとめた資料がないか聞いてみましょう。一連の不払いで、保険会社はこうした資料の用意を取り組み始めています。
あと、実際に保険金を請求した際に、保険会社から支払いを断られたとしても、なぜ支払われないのか、しっかり納得いくまで説明してもらいましょう。保険会社の都合でいいように解釈されて、杓子定規に不払いにしているケースも多々あるようです。
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15最未満の死亡保障は1000万円まで
子供に死亡保険をかけて保険金目当てで、自分の子供を殺害してしまうという悲しい事件も過去にありました。そもそも子供に高額な死亡保障は必要ないですし、上限があっても何も差し支えないですよね。
15歳未満の被保険者の死亡保障、上限1000万円 金融審
金融審議会(首相の諮問機関)は3日、保険の専門部会を開き、生命保険・損害保険各社が15歳未満の被保険者の死亡保障上限額を1000万円とし、金融庁が保険会社に社内規則などの整備を義務付ける案を了承した。同庁はこの規制案を受けて内閣府令を改正する方針だ。
部会では上限を1000万円とする自主的な対応に賛同することで大筋一致した。一部の委員は「1000万円の根拠が不十分」と指摘したが、「規制強化は事業の進歩を阻害する」などの意見が大勢を占めた。
NIKKEI NET
135万件973億円の不払い 金融庁が改善命令
保険金不払い問題、大手生保10社に金融庁が改善命令
金融庁は3日、保険金不払い問題で、大手生保10社に保険金支払いや内部監査の体制を改めるよう業務改善命令を出した。
処分を受けた10社
- 日本生命
- 第一生命
- 明治安田生命
- 住友生命
- 富国生命
- 大同生命
- 井生命
- 朝日生命
- アメリカンファミリー生命保険
- アリコジャパン
支払う必要があったと知りつつも、
請求がなかったから支払わなかったという極めて悪質な行為。
保険を払わない保険会社は、もはや保険会社と名乗らないで欲しい。
生命保険不払いは「特約」に注意してください。
不払いはこの「特約」においてかなり多く発生しています。
今までなかったの? かんぽ生命の指定代理請求制度
新しい保険は、日帰り入院から保険金を支払う入院特約で、民間の保険会社ではすでに一般的な特約です。
他社の後追いをしてどうやって挽回を図るのでしょうか・・・・。
そこでちょっとびっくりしたのは、同時に発表されていた「指定代理請求制度特則」。
これは、受取人が保険の請求ができない場合に、あらかじめ指定しておいた代理人から請求できるという内容なのですが、そもそも保険を請求する人は、何らかの病気にかかって入院したり治療に専念したりしているわけであって、容易に請求できないのは当たり前ですよね。
これまでなかったのが不思議なくらいです。
本当に加入者のことを真剣に考えてなかったんですよ。
いままで、請求したくても、病気が重くて請求できなくて、保険金を受け取れずに亡くなった方も多くいたんでしょうね、きっと。
新規契約数が下がっているのも当たり前です。
これからは、民営化してもっともっと加入者のことを考えた保険を作ってもらいたいです。
かんぽ生命保険のこれからに期待します。
指定代理請求制度特則の取扱いを開始
保険金等の請求におけるお客さまの利便性の向上を図るため「指定代理請求特則」の取扱いを開始いたします。指定代理請求特則をご利用いただきますと、重い病気を患ったため意思表示ができなくなり被保険者ご本人が受取人である保険金等(例 入院保険金など)のご請求ができないような場合に、あらかじめ指定した指定代理人からご請求いただくことが可能となります。
かんぽ生命保険
保険会社が潰れたら?
それは、やはり保険会社の破綻でしょう。
20年の定期保険に入っていても、20年後会社が存続しているかどうかわかりません。
そこで、万が一破綻した場合について、両社に電話して聞いてみました。
Q. 御社が破綻した場合、契約はどのようになるのでしょうか?
A. 生命保険契約者保護機構に加入していますので、
生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることになっています。
両社とも同様の回答で、万が一のことがあってもご安心くださいとのことでした。
ただし、破綻時に引受先の保険会社があれば、そこの引受先の保険会社の契約になってしまうので、契約内容が100%保たれるわけではなく、契約時の保険金額、年金額、給付金額等が減額されることがあるようです。

