保険探訪

先日紹介したライフネット生命のデグチ社長のブログ「デグチがWatch」に岩瀬氏が登場しています。

第一回は、一橋大学イノベーション研究センター長 米倉誠一郎教授。二回目、三回目はファイナンシャルプランナーの方。米倉氏との対談は、なんとも岩瀬氏らしい。でも、社長と小飼氏との対談と比べると、驚きもなかったり。

ライフネット生命の方！ぜひとも、保険業界関係者ではない異色対談を期待します。

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「生命保険の「罠」」の後田氏がasahi.comに記事を載せていらっしゃいます。後田氏の著書を読んで、私に保険業界に大きな疑問を持つようになりました。後田氏は保険に興味を持つきっかけを与えてくださった方です。

そのasahi.comの記事にびっくりした内容がありました。

「誰でも入れる」保険の真実（上）
「絶対に、誤解される！」と思われるテレビＣＭがあります。６０代の男優が出てきて「人生、まだまだ」とアピールする外資系保険会社のものです。医師の診断はいらず、８０歳でも入れるとうたい、支払いは最も安いプランで約３０００円。しかも、掛け捨てではないというのですから、私も「赤字覚悟か？」と驚いたくらいです。

最近、かなり多く出ているCMですよね。80歳でも入れる保険ってかなり魅力的ですよね。だって80歳男性の平均余命は8.39歳。80歳でも元気な方は多くいらっしゃいますが、どこか具合が悪い方も多いのではないでしょうか。それなのに医師の診断も不要！すごい！誰でも驚きますよ、それは。思わず資料請求してしまいますよね。

それで後田氏の記事は続きます。

そもそも、この商品は「生命保険」ではありませんし、もちろん「医療保険」でもありません。ポイントは「病気での入院」に対して保険金が支払われるとは、一言も言っていないことです。

「治療や入院の実費を最高１００万円まで保障」とありますが、それは「ケガでの治療」に限られているのです。また、「お葬式の費用を保障」というのも、亡くなった場合に払われるのではなく、親族が負担する葬祭費用の「実費」を一定限度まで保障するというもの。

ええーーーっっ！！
ケガでの治療に限られてるってどういうこと？生命保険じゃないの？医療保険じゃないの？

つまり、これは「損害保険」商品なのです。

この後に続く記事にもあるのですが、かなり誤解を生む広告ですよね。

私の本業は広告屋なので、広告の表現に関して揉めることはよく知っています。なぜならば、当たり前のことですが、広告では大げさに表現した方が商品の売上は大きくなります。広告を出す方としては、たくさん商品を売りたいので、「○○○に絶大な効果があります！」とか大げさに出したくなるのです。でも、「絶対やせる」と言ってはいけないなど、法律で表現してはいけないことが決まっていますし、法律を守っているかテレビ局が厳しくチェックします。ですので、広告屋としてはギリギリセーフの表現をすることが腕の見せ所となっています。

保険などの金融商品といわれるものにも、厳しい広告表現の決まりがあります。そして、今回のＣＭもその決まりを守っているはずです。

なのにどうしてこんな誤解を生みやすいＣＭが多量に放映されているのでしょう。

ここからはあくまでも推測なのですが、最近テレビをみる人が少なくなってきたこともあり、テレビ広告はかなり減ってきています。各テレビ局は広告主から広告をもらうことに躍起になって取り組んでいます。そして、保険会社はテレビ局にとってはとても大きな広告主です。保険会社が広告を出さなくなれば大きな痛手を負うでしょう。そんな大手広告主の保険会社から「もっとこんな表現のＣＭを出したい、それができなければ広告を出すのをやめる」なんて言われたら、テレビ局はどんな対応をするでしょうか。

これはあくまでも推測の域を超えませんが、こういうひとつひとつのことが、保険業界の信頼を落としていることに気が付かないのでしょうか。業界として、あいまいさをなくし信頼を回復することが、今やらなければいけないことだと気づかないのでしょうか。

このことはネタフルでも言及されています。

言っていることは間違っていないですけど、消費者としては警戒心が強くなってしまいそうです。

こういうのは自衛しないといけないですから、保険に関するリテラシーを身につけないといけないですね。プロのプランナーに相談するのがいいのかしら。

でも、素人にとっては、プロで詳しくて良心的なプランナーかどうかってことがまず判断できないですよね。

15歳未満の死亡保障の上限を1000万円までとなるようです。

子供に死亡保険をかけて保険金目当てで、自分の子供を殺害してしまうという悲しい事件も過去にありました。そもそも子供に高額な死亡保障は必要ないですし、上限があっても何も差し支えないですよね。

15歳未満の被保険者の死亡保障、上限1000万円　金融審
金融審議会（首相の諮問機関）は3日、保険の専門部会を開き、生命保険・損害保険各社が15歳未満の被保険者の死亡保障上限額を1000万円とし、金融庁が保険会社に社内規則などの整備を義務付ける案を了承した。同庁はこの規制案を受けて内閣府令を改正する方針だ。

部会では上限を1000万円とする自主的な対応に賛同することで大筋一致した。一部の委員は「1000万円の根拠が不十分」と指摘したが、「規制強化は事業の進歩を阻害する」などの意見が大勢を占めた。
NIKKEI NET

保険金不払い問題、大手生保１０社に金融庁が改善命令
金融庁は３日、保険金不払い問題で、大手生保１０社に保険金支払いや内部監査の体制を改めるよう業務改善命令を出した。

処分を受けた10社

1. 日本生命
2. 第一生命
3. 明治安田生命
4. 住友生命
5. 富国生命
6. 大同生命
7. 井生命
8. 朝日生命
9. アメリカンファミリー生命保険
10. アリコジャパン

支払う必要があったと知りつつも、
請求がなかったから支払わなかったという極めて悪質な行為。
保険を払わない保険会社は、もはや保険会社と名乗らないで欲しい。

生命保険不払いは「特約」に注意してください。
不払いはこの「特約」においてかなり多く発生しています。

SBIアクサ生命保険やライフネット生命保険など、価格が魅力的な生命保険会社が登場していますが、長期的な契約だけに不安な点もありますよね。

それは、やはり保険会社の破綻でしょう。
20年の定期保険に入っていても、20年後会社が存続しているかどうかわかりません。

そこで、万が一破綻した場合について、両社に電話して聞いてみました。

Q. 御社が破綻した場合、契約はどのようになるのでしょうか？
A. 生命保険契約者保護機構に加入していますので、
生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることになっています。

両社とも同様の回答で、万が一のことがあってもご安心くださいとのことでした。

ただし、破綻時に引受先の保険会社があれば、そこの引受先の保険会社の契約になってしまうので、契約内容が100％保たれるわけではなく、契約時の保険金額、年金額、給付金額等が減額されることがあるようです。