保険の広告ってせこい
うのみにできない 県民共済の商品案内
今回もその類の話です。「都道府県民共済」(以下、県民共済)をご存じでしょうか。掛け金の安さが魅力的な商品ですが、商品の説明に違和感を覚えるところがあります。
記事によると、死亡保障は1000万円とあるのに1000万円支払われるときは交通事故の時で、病気で死亡したときは400万円しかもらえないとのことです。
でもほとんどの死因が病気であるのに(死因は9割は病気)、そして交通事故での死亡は自動車保険がカバーしている場合が多いのに、「死亡もしっかり保障 死亡保障(交通事故1000万円)」と謳っています。本来ならば加入者にとっては、病気で死亡した場合などのほうが必要性は高いはずなのに、訴求力の強い額の大きさだけをアピールしています。
後田氏も書いていますが、私も個人的に県民共済の保険は、商品としてはいい商品だと思います。誤解を招く広告は業界の信頼を傷つけます。きちんとした広告を作って欲しいものです。
ソルベンシー・マージン比率
支払余力とは、大災害や景気低迷などの通常の予測を超える事態が起こった場合の、保険金の支払能力のことです。保険会社では、契約者に保険金などを支払うために、通常の予測に基づき、責任準備金として保険料や運用収益などを積み立てて対応しています。
ソルベンシー・マージン比率は、200%を健全性の基準としています。200%を超えて数値が高いほど、支払余力があるとみなされます。逆に、200%を下回ると、金融庁から早期是正措置の対象とみなされます。
この「保険会社の経営は大丈夫かなあ」と疑問を持ったときは、ソルベンシー・マージン比率をひとつの指標とするのもいいかもしれません。
2006年度 ソルベンシーマージン
1 三井住友海上メットライフ生命 9579.9%
2 富士生命 3090.7%
3 日本興亜生命 2783.0%
4 東京海上日動あんしん生命 2585.6%
5 共栄火災しんらい生命 2386.3%
6 ハートフォード生命 2354.0%
7 損保ジャパンひまわり生命 2136.1%
8 三井住友海上きらめき生命 1900.2%
9 ソニー生命 1852.0%
10 あいおい生命 1734.6%
11 マニュライフ生命 1629.7%
12 AIGスター生命 1575.4%
13 チューリッヒ生命 1493.3%
14 ピーシーエー生命 1487.5%
15 アイエヌジー生命 1405.2%
16 明治安田生命 1354.9%
17 日本生命 1324.9%
18 大同生命 1320.6%
19 オリックス生命 1240.5%
20 富国生命 1228.8%
21 T&Dフィナンシャル生命 1189.7%
22 AIGエジソン生命 1167.3%
23 アクサ生命 1164.5%
24 ウインタートウル・スイス生命 1163.7%
25 第一生命 1161.8%
26 ジブラルタ生命 1150.2%
27 アリコジャパン 1107.6%
28 太陽生命 1100.4%
29 アフラック 1077.6%
30 住友生命 1068.6%
遺族基礎年金とは
でも、本当にその額のすべてが必要なのでしょうか。
実は、世帯主が死亡した際は、公的な年金も支払われるのです。
そのひとつに遺族基礎年金があります。
遺族基礎年金とは、20歳以上の国民に義務づけられている国民年金から支払われる年金です。会社員や公務員など、厚生年金や共済組合加入者も、自動的に国民年金に加入していますので、受け取ることができます。
子供が18歳の誕生日を迎える年の3月末まで、支給されます。
支給される年額
妻のみ:なし
妻と子供ひとり:102万円
妻と子供ふたり:124万7900円
3人目以降の子供は、ひとりにつき75,900円加算される
死亡保険を選ぶには、死亡保険の種類を知ることが大切
死亡保険とは、保険の契約者が死亡、もしくは高度障害になったときだけに、支払われる保険のことです。
大きく分けると「定期保険」、「終身保険」、「養老保険」の3つに分類することができます。「定期保険」とは、契約した日から満期までの一定期間を保障します。「終身保険」とは一生涯保障が続くものです。契約後いつ亡くなっても保険金は支払われます。「養老保険」とは満期になったときに死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる保険です。
後ほど各保険について説明したいと思いますが、生命保険各社は、様々なタイプの死亡保険を販売しています。
- 定期保険
- 終身保険
- 定期付終身保険
- 利率変動型積立終身保険
- 逓増定期保険
- 逓減定期保険
- 養老保険
保険を見直すタイミング
(1)会社に入ったとき
会社に出入りしている保険会社の営業担当者から勧められることがあります。
独身だし必要ないかなあと思いつつも、医療保険に入る人が多いようです。
保険営業の中には、新社会人の保険に対する知識のなさにつけこんで、3000万円ほどの死亡保険を勧めてくる無茶な営業もいますので、ご注意ください。
余程の理由がない限り、独身で3000万円の死亡保障なんて必要ないですよね。
(2)結婚したとき
独身のときに入った保険の受取人を配偶者に代えるときに見直す人が多いようです。
一家の家計を夫が担っている場合は、奥さんの医療保険を安く押さえることも一つの手でしょう。仮に奥さんが入院したとしても収入への影響は少なく、多くの場合、奥さんの医療費は、会社で夫が入っている健康保険である程度はカバーできるからです。
(3)子供が生まれたとき
死亡保険に入るきっかけが一番多いのは、子供が生まれたときでしょう。
「自分が死んだときに、この子の将来はどうなるだろう。せめてきちんとした教育は受けさせてあげたい。」と思うのが親心ではないでしょうか。子供を私立の学校に行かせたいか、公立の学校に行かせたいかで、必要な保障額は大きく違ってきます。
(4)家を買ったとき
住宅ローンを組んだときに、ローンを組んだ金融機関から生命保険に加入させられます。
ローンの借主が死亡したときに、生命保険でローンを返済しますので、残った家族には家が残ります。なので、その分の死亡保障の額を減らしたりするなど見直すこともよいかと思います。
(5)子供が独立したとき
このタイミングも、保険額を見直す良い機会です。
自分が死んでも、子供は自分でお金を稼ぐことができるので、気にかかるのは、配偶者の生活と自分の葬式代、お墓代くらいでしょう。
死亡保障を大きく減らすことができるタイミングです。